スーダン・ダルフール
公正な裁きを求める女性たち
スーダン政府は、国際刑事裁判所（ICC）に協力を
アフリカ最大の危機ともよばれた、スーダンのダルフール危機。数千人にのぼる女性や少女たちが、紛争下で強かんなどの性暴力にさらされました。国連の調査委員会は、こうした女性に対する性暴力が戦争犯罪であり、人道に対する罪にあたると指摘しています。また国際刑事裁判所（ICC）の検察官の捜査は「大規模な強かんとその他の極めて深刻なジェンダー暴力」がダルフールで起こったことを明らかにしました。
しかしスーダン政府は、被疑者を逮捕するか引き渡すようにというICCの要請に従うことを拒否し、またICCがダルフールで捜査を実施することも拒否しています。かわりにスーダン政府は、警察や検察がダルフール紛争下の犯罪を調査できていない状況にもかかわらず、そうした犯罪を裁くための国内法廷を設置しました。
スーダンの司法制度では、例えば強かんされた女性は「4人の男性目撃者」を裁判の証人として呼ぶことを義務づけるなど、性暴力の被害者が国内裁判で公正な裁きを受けることは不可能です。
スーダン政府はICC規程（ローマ規程）を批准はしていませんが署名しています。それゆえ、ローマ規程を傷つけるような行為は認められません。また、スーダン政府は国連安全保障理事会の決議によって、ICCに十分協力するよう要請されています。
TAKE ACTION
下記のハガキ（PDF）をプリントアウトし、スーダン大統領に送ってください。ハガキによる要請内容
- スーダン政府は、国際刑事裁判所（ICC）と十分に協力し、ダルフールにおける強かんなど深刻な性暴力の加害者を裁くことを保証すること。
- スーダン政府は、早急にローマ規程を批准し、履行すること。
ハガキ（あて先住所）
ハガキの送り先
70円切手を貼って、下記の住所に送ってください。His Excellency Lieutenant-General Omar Hassan al-Bashir President of the Republic of Sudan President’s Palace PO Box 281 Khartoum Sudan
もっとくわしく
国際刑事裁判所（ICC）ダルフール関連ニュースリリース
「政府はダルフールでの戦争犯罪に関する捜査に協力しなければならない」
「ダルフールの200万人の被害者は、限界に近づいている」
「ダルフールに広がる苦悩、否定、失望― アムネスティのダルフール調査団による報告」
(c) アジア女性資料センター。ソウルの日本大使館前で抗議行動をする元「従軍慰安婦」たち。
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