ポルトガルとインドネシアが交わした1999年5月の合意にもとづく東ティモール特別自治案の是非を問う住民投票が独立支持派の圧倒的勝利に終わった直後から、インドネシア軍、警察と統合派の武装民兵組織による国連現地スタッフ、NGO、住民らへの攻撃が激化し、現在は事実上の戒厳令下に置かれています。1999年9月12日、インドネシア政府が国連平和維持部隊の受け入れを表明しましたが、事態は依然極めて厳しい状況です。
アムネスティでは、軍、警察や武装民兵組織による攻撃が激しさを増した今年のはじめから東ティモール情勢につき継続的に監視するとともに、現地入りして調査をおこないました。また他団体と共同で「東ティモールスピーキングツアー」を実施し、全国的に東ティモールの状況について広報してきました。戒厳令にいたった現在は、特別緊急行動として情報の発信、イベント等の実施をおこなっています。
国連の安保理決議を受け、東ティモールの治安を確保するため、多国籍軍が9月20日、ダーウィンを出発し、いよいよ第一陣が現地に到着しました。治安の空白時期となっていたここ数週間の現実を直視することになるでしょう。
現在、アムネスティはダーウィンに調査員を派遣し、難民たちからの証言などを中心に調査を進めるとともに、現地の情勢を監視しています。また、インドネシア政府や国連、多国籍軍など関係当局とともに、インドネシア政府への援助国に対しても、今回の危機に対する対応を求めています。